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居住中の不動産売却近所に知られないで売却成功はできるか?

※写真はイメージです。

居住中の不動産売却近所に知られないで売却成功はできるか?

居住中の不動産売却の時つまり売主さんが住んでいるマイホームの売却の場合多くの売主さんからの質問や希望は、近所の人に知られないで売却できませんか?というものです。地元で仕事をしている場合は職場の人に知られずに売却できませんか?という質問です。   今回はプライバシー(個人情報)の保護と不動産売却成功との関係について現場30年の不動産コンサルタントがお話しします。

不動産売却情報は個人情報

不動産売却の情報は完全な個人情報です。売主さんの多くは他人に走られたくないと思っている方も多いでしょう。不動産会社には個人情報の守秘義務があります。

国土交通大臣指定流通機構の個人情報保護の仕組み

不動産売却の最大の武器買い主さん探しの最大の武器国土交通大臣指定流通機構では個人情報の保護はどうなっているのでしょうか? 国土交通大臣指定流通機構では個人情報の保護のため、住所の詳細やマンションの場合は号室などは非公開になっています。

民間広告スーモの場合個人情報保護

居住用不動産売却広告断トツ一位の民間広告会社リクルート社のスーモではどうでしょうか? きちんと個人情報保護ができています。 住所の詳細やマンションの場合は号室など個人情報は表示されない機能になっています。 但し売主さんが個人情報公開を承諾した場合は、表示できます。

実際の不動産売却現場では2つのバランス

実際の不動産売却の現場では短期売却成功のための個人情報の公開と売主さんの個人情報保護の2つの正反対のことが求められます。 現実的には2つの正反対のことを2つとも成功させるために、売主さんの事前承諾が得られた範囲内で売却成功を目指していきます。

売却スタートは本気の購入検討者 見学者希望者のみ個人情報公開

現実的には売却スタート時は本気で購入検討の見学希望者のみ個人情報を公開するのが現実的です。この範囲内なら売主さんの承諾が得られやすいでしょう。 のちに売主さんの全面的な個人情報公開承諾が得られた段階で全面公開できることになります。

限定公開段階で不動産は売れないか?

では売却スタート時に個人情報保護のため限定公開にした場合売却は成功できるでしょうか? 実際の現場では成功しています、短期売却に成功しています。 決して売却に成功できないわけではありません。

個人情報全面公開の方が売りやすいか?  デメリットは?

一般論で行けば、個人情報全面公開の方が売りやすいですが、デメリットもあります。不特定多数の人に個人情報が漏れてしまいますので、居住中なのに事前承諾なく勝手に現地に来たりする人が出てきます。   令和4年8月2日 株式会社グローリーハウス 森本和彦        

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